日本の技能・技術や知識を開発途上国などへ移転し､現地の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした､日本政府公認の制度です。

発展途上国の若者が日本の企業での技能実習を通じて優れた技術・技能や知識を習得・習熟した上、研修において成果が認められた者に対して研修満了後の2年間、これまでに修得した技術・技能・知識を雇用関係の下に、実践的、実務的に修得させることを目的とするものです。

フーズネット協同組合は、特定技能・技能実習生受入監理団体です。